目次
- なぜ企業付設研究所を設立するのか？
- 申請資格
- 研究者要件
- 施設要件
- 必要書類
- 申請手続き
- 税制優遇
- よくある質問
1. なぜ企業付設研究所を設立するのか？
情報通信技術振興院（IITP）に認定された企業付設研究所（기업부설연구소）または研究開発専担部署は、租税特例制限法に基づいて大幅な研究開発税額控除を受けることができます。
2. 申請資格
- 小企業：専任研究者2名以上
- 中堅企業：専任研究者5名以上
- 大企業：専任研究者10名以上
- 研究者は関連分野の学位または同等の経験が必要
3. 研究者要件
研究者は関連分野（理工学、IT等）の学位または同等の経験を持つ必要があります。少なくとも1名は研究開発専従の正規社員であること。
4. 施設要件
- 研究活動のための専用物理スペース
- 一般事務スペースとの分離
- 研究分野に適した研究設備
5. 必要書類
- IITP認定申請書
- 研究計画書
- 研究者の資格証明（学位証、雇用記録）
- 研究施設の平面図
- 設備リスト
6. 申請手続き
- IITPポータル（www.rnd.or.kr）からオンライン申請
- 書類審査
- 現地検査（場合による）
- 認定証明書の発行（2〜4週間）
7. 税制優遇
- 中小企業：研究開発費の25%税額控除
- 中堅企業：8%税額控除
- 大企業：基本0〜2%、増加分は更に高い控除率
- 研究設備の加速償却
よくある質問
Q. 社員2名のスタートアップでも研究所を設立できますか？
A. はい。両名が研究者として認定されれば可能です。テック系スタートアップでよく見られます。
Q. 外資系企業でも資格がありますか？
A. はい。韓国に登録された中小企業または法人であれば可能です。